2020-05-25 第201回国会 参議院 決算委員会 第6号
台風通過後に迅速な活動体制をしくためにも、単に避難していければよいというものではありません。 そこで、消防防災ヘリを運航する団体が独自に退避計画を立てている現状を見直して、国が緊急消防援助隊としての活動を想定した上で、広域、方面別退避計画を策定すべきであります。是非対応していただけませんでしょうか。
台風通過後に迅速な活動体制をしくためにも、単に避難していければよいというものではありません。 そこで、消防防災ヘリを運航する団体が独自に退避計画を立てている現状を見直して、国が緊急消防援助隊としての活動を想定した上で、広域、方面別退避計画を策定すべきであります。是非対応していただけませんでしょうか。
現在、防災基本計画において、石油コンビナートについては、危険物等災害対策編の中で、災害予防対策や、大規模な事故、災害が発生した場合の連絡、活動体制等を規定してございます。この記載については、原因が何かを特定しているものではなく、航空機の墜落等、大規模な事故を原因とするものも含み得ると考えてございます。
○国務大臣（柴山昌彦君） 研究不正が起きる背景については、委員御指摘のように、急速に競争が激しくなっているということに加えて、研究分野の細分化ですとかあるいは専門性が深まっている、研究活動体制が複雑化、多様化しているということで、科学コミュニティーの自浄作用、チェック作用が働きにくくなっているということもあるんじゃないかなと思います。
○政府参考人（佐々木浩君） 地域おこし協力隊の募集に当たっては、受入れ側の地方自治体と地域住民が隊員の活動内容や受け入れたい人材像、活動体制などを十分に検討し、認識を共有しておく必要がございます。
○佐々木政府参考人 地域おこし協力隊員を受け入れるに当たっては、隊員が任期終了後に定住したいのか、どのような仕事を抱いているのかなどについても地方自治体が定期的かつ具体的に確認し、その実現に向けて、活動体制や兼業の取扱いなど、一緒に検討していくことが重要であると考えております。
また、研究分野の細分化や専門性の深化、さらには研究活動体制の複雑化や多様化の結果、研究者同士でお互いに研究活動の実態を把握できなくなっている、そういった状況にもなりつつあります。 こういったことから、科学コミュニティーの自浄作用が働きにくくなってきているといったことが指摘されていると考えております。
これまで第四期対策におきましても、複数の集落が連携いたしました活動体制づくりですとか、あるいは、近隣集落によって小さな規模あるいは高齢化集落の農業生産活動を支援するとか、さまざまな支援のための加算措置などを設けてきたところでございますし、また、運用改善という観点からは、これまで明らかになっておりませんでしたが、家族が御病気で継続はやむを得ないというような場合には返還対象から外すということで明らかにさせていただいたり
ただいま御指摘の救急ワークステーションは、御指摘のように医師を救急車に乗せて現場出動を行うこともできますし、救急隊員が医師から直接的な指示や指導、助言を受けて実習を行うことが可能となり、最新の知識や技術の向上を図るとともに、医療機関の連携が図られて救急活動体制の更なる向上に大きく資するものと考えられております。
その結果を踏まえて、同種の火災の再発防止策、それから消火活動体制の改善策など、必要な対策について検討をしてまいりたいと存じます。
平成二十七年度からの第四期対策においては、現場の要望も踏まえ、複数の集落が連携した活動体制づくりへの支援、近隣集落による小規模・高齢化集落の農業生産活動への支援、特に条件の厳しい超急傾斜地への支援という加算措置等を講じております。
また、このほか、初期消火率の向上のため、消防団や自主防災組織の活動体制の充実を図ることを考えてございます。 また、延焼被害の抑制対策ということで、大臣の御答弁にございましたけれども、平成二十三年時点で約二千五百ヘクタール残存する著しく危険な密集市街地について、その早期解消を目指すというふうにしているところでございます。
このため、平成二十七年度からの第四期対策におきましては、複数の集落が連携した活動体制づくり、それから、近隣集落による小規模・高齢化集落の農業生産活動への支援、特に条件の厳しい超急傾斜地への支援、こういうことに対する加算措置を講じることといたしました。
このため、災害対策基本法に基づきまして作成される防災基本計画におきましては、災害予防対策といたしまして、医療資機材の備蓄、また救急医療体制の整備、ＤＭＡＴに参加する医師等の教育研修や活動体制の確立、また被災者の心のケアを行うチームの教育研修などを位置付けているところであります。
その防災基本計画の中では、負傷者が多人数に上る場合を想定した医療資機材の備蓄、それから災害拠点病院の選定、被災地域外の搬送拠点の確保などの救急医療体制の整備、それから、災害派遣医療チーム、ＤＭＡＴに参加する医師等の教育研修、活動体制の確立、それから、被災者の心のケアを行うチームの教育研修などということを定めておりまして、さらに、災害応急対策といたしまして、被災地内の医療機関における医療活動の実施及び
続いて、水害対策については、一昨年九月に中央防災会議にて決定した首都圏大規模水害対策大綱を踏まえ、大規模水害の発生に備えた広域的な応急活動体制の強化や調査研究の推進などに取り組んでまいります。 これらの様々な災害対策の推進に当たっては、公助のみならず、自助、共助の取組いずれもが重要であると考えております。
続いて、水害対策については、一昨年九月に中央防災会議にて決定した首都圏大規模水害対策大綱を踏まえ、大規模水害の発生に備えた広域的な応急活動体制の強化や調査研究の推進などに取り組んでまいります。 これらのさまざまな災害対策の推進に当たっては、公助のみならず、自助、共助の取り組みいずれもが重要であると考えております。
ただ、これもやはりマイナス面なんですけれども、意外と、地区組織の方とか仲間でやっている方というのは、そこにいるリーダーシップをとる中心人物の方が元気で活動してくださっているうちは、強いつながりでいい活動をしていただくんですけれども、事業所と違うところは、この方が抜けたときには活動体制とか継続性が非常に不安定になります。
今後とも、同大綱を踏まえ、大規模水害の発生に備えた広域的な応急活動体制の強化や調査研究の推進など大綱を踏まえた対策の推進に取り組んでまいります。 これらの様々な災害対策の推進に当たっては、公助のみならず自助、共助の取組いずれもが重要であると考えております。
今後とも、同大綱を踏まえ、大規模水害の発生に備えた広域的な応急活動体制の強化や調査研究の推進など、大綱を踏まえた対策の推進に取り組んでまいります。 これらのさまざまな災害対策の推進に当たっては、公助のみならず、自助、共助の取り組みいずれもが重要であると考えています。
東京消防庁の火災予防審議会の答申が、地域の消火活動体制の整備、それから軽可搬消防ポンプの配置、消防水利の整備なども提起をしているというのは非常に大事なことだと思いますが、もう一つ、総合的といえば、建物の耐震化の問題があります。 阪神・淡路大震災でも、亡くなった方の約八割が建築物の倒壊による死亡であります。